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代理店型は「事故有係数」を適用させる

大手の代理店型損保会社では、２０１２年に契約者泣かせで不条理極まりない改定を行いました。

中でも、２０１２年１０月以降が始期日の契約は事故を起こしてしまったドライバーの翌年の出費が爆発的に引き上げられるというものが挙げられます。

通常通り３等級下げられた上、「事故有係数」というペナルティを課せられます。

この係数の適用期間は３年です。

２０等級の方の場合、１回事故をおこしてしまうと１０等級のダウンとほぼ同一の年間の出費になってしまいます。

また、代理店型は「『地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約』の新設」というものがあります。

これは唯一代理店型で契約内容を手厚くしているように見えるものです。

しかし、震災前までは「地震・噴火・津波危険『車両損害』補償特約」というものがありました。

この特約は、震災後は新規で契約が出来なくなりました。

そして、２０１２年の約款にはこの特約の記載はなくなっていました。

後者の補償の方が手厚いので、新設しているはずの前者の特約は実質的にはランクダウンしています。

代理店型のものは全て契約者側に不利となるものになっています。

このような行いをしてきた代理店型の損保会社は「今回は、事故があった契約者と事故がなかった契約者の負担の公平性の確保を目的としています。」と言っています。

意味不明だと思いませんか？事故をしてしまったドライバーはすでに３等級ダウンの痛手を受けているので十分公平性は確保できているはずです。

それなのに追加で事故有係数を課す必要があるのでしょうか？今までのやり方で何か問題があったのでしょうか？

うまい理屈をつけて契約者から金銭を徴収したいだけだと私は思うのですが、あなたはどう思いますか？

一方、ダイレクト型も行っています。

しかし、これまで述べた代理店型の不条理なものではなく、契約内容を明確にして契約者に分かりやすくするようなものです。

例えば、対物超過修理費用を対物賠償に自動的に組み込んだり人身傷害の適用範囲を分かりやすくしたりといったようなことです。

※詳細は各損保会社に確認願います。

つまり、２０１２年双方とも行っていますが、その意味合いが全く異なるのです。

代理店型は契約者からお金を徴収する為、ダイレクト型は約款を分かりやすくする為に行っていると言えます。

ダイレクト型をもっと知りたい方は以下のページにぜひいらしてくださいね。

見積もり

上記の内容からそれぞれの損保の財務状況が垣間見れると思います。

全体的な安さから見てもダイレクト型は気になるところです。

日本の損保は複雑であると考えられており、ダイレクト型はある程度契約者側で知識がない場合契約しない方がいいと認識されている方が多いと思います。

確かにそれは言えると思いますが、さほど心配することではありません。

豆知識のサイトではダイレクト型でも大丈夫なように必要十分な知識をご紹介しております。どうぞいらしてくださいね。